TOP不動産登記の基礎知識>不動産登記の種類

●不動産登記の基礎知識
■不動産登記の種類
・相続登記
・売買・贈与よる移転登記
・建物の保存登記
・担保の設定・抹消登記
・住所・氏名の変更登記
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こちらをご覧下さい。
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・売買・贈与よる移転登記

 不動産の売買や贈与があった場合、後々問題にならないよう、すぐに登記をしましょう。
1.その不動産の全部事項証明書を取得し内容等を確認
2.売買契約(売主・買主各々の条件等の合意)
3.農地(地目が田・畑)の場合、事前に農業委員会の許可が必要
4.売主に住所の変更はないか あれば名義変更
→住所・氏名の変更登記
5.担保権はついていないか あれば抹消
※担保権は買主が引き継ぐことも可能
→担保の抹消登記
6.買主は住宅ローン(担保権の設定)があるか あれば設定
※担保権の抹消・設定については事前に金融機関等と打ち合わせが必要
→担保の設定登記
7.必要書類の準備・押印等
※代金・鍵の授受は通常この段階で行います。
8.書類が整ったら登記申請
※贈与の場合も代金の授受以外はこの流れと同じですが、登記の前に贈与税がどのくらい掛かるのか、税理士や税務署に相談されることをお勧めいたします。
→登録免許税について
→必要書類について 
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・建物の保存登記

 家を新築した場合も、この家が自分のものであることを証明するため、保存登記というものをします。保存登記の前に、表示の登記というものが必要ですが、これは、土地家屋調査士さんが申請します。(当事務所でご紹介もできます。)
1.新築
2.土地家屋調査士による建物の表示登記
3.司法書士による所有権保存登記
→登録免許税について
→必要書類について 
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・担保の設定・抹消登記

 お金を貸す際、債務者(借り入れた人)が返済をしない場合に備えて、不動産を担保に取り、返済がない場合に、その不動産を差押さえたり競売にかけるために、事前に設定登記をしておきます。
 通常は、金融機関が住宅ローンなどで抵当権を設定したり、事業者用に根抵当権を設定したりします。

 お金を借りたりして、不動産に担保権(抵当権や根抵当権)がある場合に、借金(ローン)を返済すれば、担保権の登記を抹消することになります。
→登録免許税について
→必要書類について 
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・住所・氏名の変更登記

 所有者の住所が、登記簿(全部事項証明書・要約書)に記載されている住所と現在の住所が異なる場合、住所の変更登記をする必要があります。
→登録免許税について
→必要書類について 
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