TOP>株式会社設立

●株式会社設立
■株式会社設立
・株式会社設立前に決めておかなければならないこと
・株式会社設立登記の費用
・株式会社設立手続の流れ
・必要な印鑑証明書の通数(取締役会を設置しない場合)
・当事務所への御依頼方法
■株式会社設立
■新会社法改正のポイント
■特例有限会社から株式会社への移行の登記
■電子定款認証を利用した会社設立
■会社設立後の諸官庁への届出
●相続の基礎知識
●株式会社設立
●不動産登記の基礎知識
●抵当権抹消について
●内容証明
●業務案内
●費用の目安
●リンク
●お問い合せ
・株式会社設立前に決めておかなければならないこと

1.商号(会社名)
 平成18年5月施行の会社法により、従来は必要だった類似商号の調査が不要になりました。ただし、会社法の施行後も、同一場所における同一商号の登記は禁止されるので(整備法による改正後の商業登記法第27条)、ご注意下さい。
 なお、会社法施行日後も、引き続き,商号調査簿は登記所において無料で閲覧できます。

 有名企業と同じ名称になる場合には、いままでと同様に商標権などの事前調査が必要になります。(不正競争防止法等他の法律の規定に抵触します。)

 社名の前または後に必ず「株式会社」の文字を入れなければなりません 。使用できる文字は、日本文字(ひらがな、カタカナ、漢字)及びローマ字(ABCabc等)、アラビア数字(123等)及び文字を区切るためにしようする「・」中点、「.」ピリオド、「,」コンマ、「‘」アポストロフィー、「―」ハイフォン、「&」アンパサンドの6種類の符号です。
 なお、ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を空白(スペース)によって区切ることも差し支えないとされています。
例 「株式会社S. Toki」 「巣鴨Sogo Toki株式会社」

2.本店(会社の住所)
 定款に記載する「本店の所在地」と設立登記で登記する「本店」とは、必ずしも同一でなくてよいことになってます。
●定款に記載する「本店所在地」
 本店が所在する最小行政区画(例「東京都八王子市」とか「東京都豊島区」)まで記載すればよいことになってますが、町名・番地まで書いてもかまいません。
●登記簿に記載される「本店」
 番地まで確定した具体的な所在場所(例 東京都豊島区○丁目○番○号)を明記する必要があります。

3.目的(会社の行なう事業内容)
 会社登記簿は公開されるものですから会社の目的を定める際には次の点にご注意下さい。
  事業が何であるか具体的に確知できるか(設立後すぐにする事業のほか、将来するかもしれない事業でもよい)
  用いられている語句の意味は一般の人にも理解できるか
  営利性をもつ目的になっているか(会社は営利法人だから)

4.発起人
 発起人とは、定款に署名した自然人(人間)や法人(会社等)の企画者のことです。
 発起人は、会社が設立に際して発行する株式を、最低でも1株は引き受ける必要があります。

5.役員
 必ず定めなければならないのは取締役1名以上です。
 取締役1名の会社でも、その取締役は代表取締役として登記されます。会社法では、代表取締役を「株式会社を代表する取締役」(47条1項)と定義しているからです。取締役が2名以上いるときは、代表取締役を定めることもできます。また、発起人以外から取締役を選任することも可能です。

6.資本の額
1円以上であればよく、最高額の制限はありません。

7.事業年度(決算期)
 事業年度とは、会社の会計上の区切りをつける期間のことです。自由に決められるので、国の会計年度にあわせて「4月1日から翌年3月31日まで」とする必要はありません。事業年度の期間は1年以内と決められています。
 注意しなければならないのが税務申告(確定申告)です。会社は事業年度最終日(決算日)の翌日から2ヶ月以内に税務申告をしなければならないため、事業年度を「4月1日から翌年3月31日まで」として、例えば、3月15日に会社を設立をすると、3月31日まで2週間余りの分を3月31日から2ヶ月以内に税務申告しなければならなくなります。このような場合には、決算日を2月末日とするなど決算日までのブランクを空けるとよいでしょう。

8.設立予定日(会社の創業日)
 会社は登記を申請した日に成立します。ですから会社成立の日にしたい日を選んで、その日に会社設立登記の申請書を登記所に提出すればよいわけです。
▲Page Top
・株式会社設立登記の費用

報酬(税込み) 定款認証費用 登録免許税 謄本と印鑑証明書 合計(税込み)
44,000円 52,500円 150,000円 3,000円 249,500円

登記簿謄本(1通 1,000円)と印鑑証明書(1通 500円)は、2通ずつ取得します。

●上記報酬に含まれるもの
・定款その他必要書類の作成
・登記所での商号・目的の適格性の調査
・定款の認証手続き
・設立登記の申請
・郵送料
・交通費 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県は1,000円。他は実費のみ

●上記報酬に含まれないもの
・会社代表印作成費用
▲Page Top
・株式会社設立手続の流れ

1.会社設立の基本事項を決定する
会社を設立する手続きをする上で、必ず決めなければならない事項が商号・本店所在地・事業目的・資本金・発起人・役員などです。
2.商号・目的の調査、確認
 会社法では、商号と本店の所在地とがともに同一でなければ、商号が既存の会社と同一又は類似のものであっても、登記することができるようになりました。
 ただし,不正の目的をもって,他の会社と誤認させる商号を使用することは禁止されています(会社法第8条)ので、登記所で商号・目的の調査、確認は必要です。
3.会社の代表印(実印)の作成
 商号・目的が決定したら、設立登記の際に法務局に登録する会社の代表印を作成します。設立登記の申請に間に合うように準備しておく必要があります。
4.定款の作成
 定款は認証用として、3通必要です。当事務所では電子定款を採用しております。
 原始定款の原本を「電子定款」として作成して公証人役場で認証を受けると、印紙税4万円が課税されません。今まで認証用に貼付していた4万円の収入印紙代を節約できます。
5.定款の認証
 定款は公証人の認証を受けることによって、定款として効力を生じます。発起人全員の代理人として司法書士が認証を受けることになります。
 認証を受けるべき公証人は会社の本店所在地を管轄する法務局または地方法務局所属の公証人です。例えば東京都内において会社を設立する場合は都内の公証人の認証を受けなければなりません。
7.資本金の払込み
 定款の認証が終わったら、(代表)取締役の預金通帳に、発起人全員が、資本金の全額を振り込んで、預金通帳の払い込み金額が記載されているページと、支店名・口座名義人の氏名が記載されているページをコピーして払込証明書を作成します。
 振込みの日付は定款認証後のものでなければならないということと、「預け入れ」では氏名が記載されないので、必ず振り込む必要があるということ、この2点には十分ご注意下さい。
7.会社設立登記の申請
 出資払込金保管証明書が発行され次第、登記申請の準備完了です。司法書士が法務局に設立登記の申請をいたします。申請から1、2週間位で登記は完了します。
▲Page Top
・必要な印鑑証明書の通数(取締役会を設置しない場合)

 株式会社を設立するには、原則として、発起人(出資者)につき1通、取締役につき1通の個人の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)が必要になります。例えば、発起人Aが取締役でもある場合には、Aは2通の印鑑証明証が必要になります。
▲Page Top
・当事務所への御依頼方法

お問い合わせ、ご相談は電話またはFAXで。

TEL 03-3943-9171  FAX 03-3943-9172


FAXの場合は、ご面倒ですが下記事項項をご記入の上お送りください。
折り返しご連絡いたします。

商号(会社名)                           

 社名の前または後に「株式会社」の文字を入れてください。使用できる文字は、漢字・ひらがな・カタカナの日本文字およびABCabcなどのローマ字、123などのアラビア数字および次の6種類の符号です。「&」、「’」、「,」、「−」、「.」、「・」が使用できます。ただし、符号は字句を区切るために使用します。

本店所在地                                           

 登記簿謄本に記載されるので、 「3-2-1」のように略さないで「3丁目2番1号」のように 記載する必要があります。本店のマンション名やビル名、 部屋番号等は、郵便物の配達に支障がなければ略すことができます。

事業目的
 1
 2
 3
 4
 5
 6
 7

 設立後すぐにやる事業のほか、将来やるかもしれない事業でも目的とすることが出来ます。
 日常用語でかまいませんので、行おうとする業務の内容をわかりやすく記入してください。

出資者(発起人)の住所氏名、出資金額



 資本金を出資する人(会社)の名前と出資金額を記入してください。

役員(取締役・監査役)の住所、氏名



 取締役は1名以上、監査役は置く必要はありません。
 取締役が2名以上の場合は、代表取締役予定者を指定してください。

取締役の任期     

 2年が原則ですが、定款で最長10年とすることができます。

事業年度(決算期)

 「1月から12月」、「4月から翌年の3月」のように記入してください。

資本金             

 制限はありませんが、できれば10万円以上が良いと思います。(会社成立前に引き出すことができます。)

1株の金額           

 制限はありません。

会社設立予定日(だいたいでかまいません。)
         日頃

 本日より、3週間後以降の平日にしてください。
 会社設立登記を申請した日が「会社成立の日」になります。
 設立登記が完了して、登記簿謄本・代表者の印鑑証明書を取得できるのは、それから1週間〜10日くらいかかります。

お客様のお名前

連絡先電話番号

ご質問など

▲Page Top
相続の基礎知識株式会社設立不動産登記の基礎知識抵当権抹消について内容証明業務案内費用の目安リンク
すがも総合事務所    〒170-0002 東京都豊島区巣鴨1-10-5 第2川端ビル3階 TEL 03-3943-9171 FAX 03-3943-9172 ©2006 All rights reserved.