TOP株式会社設立>特例有限会社から株式会社への移行の登記

●株式会社設立
■特例有限会社から株式会社への移行の登記
・特例有限会社とは
・株主総会で、商号変更についての定款変更決議
・商号・目的変更、本店移転
・同時に、確認会社の「解散事由」を廃止する場合
・特例有限会社から株式会社への移行登記費用
・当事務所への御依頼方法
■株式会社設立
■新会社法改正のポイント
■特例有限会社から株式会社への移行の登記
■電子定款認証を利用した会社設立
■会社設立後の諸官庁への届出
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・特例有限会社とは

 会社法の施行により、従来の有限会社は全て株式会社になりました。これがいわゆる特例有限会社というものです。特例有限会社は株式会社であるとはいえ、その商号に株式会社の文字を用いることができず、従来どおり有限会社と名乗る特殊な株式会社であるといえます。
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・株主総会で、商号変更についての定款変更決議

 特例有限会社はそのままだと通常の株式会社とは若干異なる扱いとなるため、通常の株式会社に移行したい場合は、商号を株式会社に変更する変更登記をする必要があります。従来の社員総会は株主総会となっていますから、株主総会で決議を得るかたちで定款を変更し、商号変更の手続きを踏みましょう。登記については、特例有限会社の解散の登記申請と株式会社の設立の登記の申請を同時に行う必要があります。
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・商号・目的変更、本店移転

 商号変更には、「○○有限会社」を「▲▲株式会社」に変更する場合も含まれます。 なお、商号・目的の変更は、特例有限会社からの移行による株式会社の設立登記としてできるので、株式会社への商号変更登記と一括で考えればよく、別途登録免許税は必要ありません。ただし本店移転については、株式会社への移行の登記とは別個にしなければなりません。
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・同時に、確認会社の「解散事由」を廃止する場合

 特例有限会社が確認有限会社の場合には、有限会社から株式会社への商号変更についての定款の変更を決議する株主総会で、同時に、「解散事由」の廃止を決議して、確認会社の「解散事由」を抹消することができます。この場合も、登録免許税は別途必要ありません。
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・特例有限会社から株式会社への移行登記費用

●登録免許税(同時に、商号変更・目的変更・確認会社の「解散事由」の廃止をする場合でも、登録免許税は同じです。)

有限会社の解散→30,000円

株式会社の設立→30,000円(原則として)

 株式会社の資本の額の1000分の1.5ですが、株式会社の資本の額が商号変更前の特例有限会社の資本の額を超えるときは、その超過する部分については1000分の7となります。ただし、これにより算出した額が3万円に満たないときは、一律に3万円です。

 資本金300万円の特例有限会社を資本金300万円の株式会社とする場合

   300万円×1.5÷1000=4500円   従って、3万円に満たないので3万円

当事務所に特例有限会社から株式会社への移行の登記をご依頼された場合の費用の目安です。(資本金300万円の特例有限会社から資本金300万円の株式会社に移行する場合)
  報  酬 登録免許税印紙税等
特例有限会社の解散
株式会社の設立
約4万円
(税込み)
特例有限会社の解散 3万円
株式会社の設立   3万円
閲覧用登記簿謄本1通 0円 1,000円
登記後の登記簿謄本1通 0円 1,000円
郵送料 0円  
合    計 約102,000円(税込み)
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・当事務所への御依頼方法

お問い合わせ、ご相談は電話、FAXまたはメールで。

TEL 03-3943-9171  FAX 03-3943-9172



メールの場合は、ご面倒ですが下記事項をメール本文にコピー&ペーストして、必要事項をご記入の上お送りください。
折り返しご連絡いたします。


現在の有限会社の商号               

現在の有限会社の本店所在地                                   

以下は、商号変更後の株式会社に関するものです

商号(会社名)                           

事業目的(変更が無ければ記入不要です)
 1
 2
 3
 4
 5
 6
 7

出資者(発起人)の住所氏名、出資金額





 資本金を出資する人(会社)の名前と出資金額を記入してください。

役員(取締役・監査役)の住所、氏名





 取締役は1名以上、監査役は置く必要はありません。
 取締役が2名以上の場合は、代表取締役予定者を指定してください。

取締役の任期     

 2年が原則ですが、定款で最長10年とすることができます。

事業年度(決算期)

 「1月から12月」、「4月から翌年の3月」のように記入してください。

資本金             

1株の金額           

 制限はありません。

株式会社への変更予定日(だいたいでかまいません。)
         日頃

 本日より、2週間後以降の平日にしてください。
 株式会社への移行の登記を申請した日が、法的に株式会社に変更した日になります。
 登記が完了して、登記簿謄本・代表者の印鑑証明書を取得できるのは、それから1週間〜10日くらいかかります。

お客様のお名前

連絡先電話番号

ご質問など

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