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●株式会社設立
■新会社法改正のポイント
・会社法の改正ポイント
・有限会社制度の廃止に伴う、既存の有限会社の取り扱い
・最低資本金制度の撤廃、既存の「確認会社」(1円会社)の扱い
・取締役の員数は1人で足りる、株式譲渡制限会社(非公開会社)
・会計参与制度の新設
・会社設立手続の簡素化
■株式会社設立
■新会社法改正のポイント
■特例有限会社から株式会社への移行の登記
■電子定款認証を利用した会社設立
■会社設立後の諸官庁への届出
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・会社法の改正ポイント

 平成17年6月29日に、「会社法」という名の新しい法律が成立しました。それまで、商法の会社編や有限会社法が「会社法」と呼ばれることはありましたが、「会社法」という名の法律はありませんでした。この新・会社法は平成18年5月1日に施行されました。
 主な改正ポイント
   有限会社制度の廃止
   最低資本金制度の撤廃
   取締役の員数が一人で足りる
 また、会社の設立手続きは大幅に緩和されました。
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・有限会社制度の廃止に伴う、既存の有限会社の取り扱い

 会社法の施行により、有限会社の制度は廃止されたため、会社法施行後は、有限会社の設立はできなくなりました。(会社法施行前に公証人の認証を受けていた場合でも)

 会社法の施行により、有限会社という会社類型は消滅し、会社法施行日に現にある有限会社は、株式会社として取り扱われます。この会社を「特例有限会社」といいます。既存の有限会社は、会社法の施行により自動的に特例有限会社に移行することとなり、そのための定款変更や登記申請等の特段の手続きは原則として不要です。また、特例有限会社としての存続期間についての制限はなく、いつまでも特例有限会社として存続できます。

 特例有限会社と有限会社の相違点
  最低資本金制度が撤廃
  50名とされてきた社員の員数制限が廃止
  新株予約権や社債の発行が可能に

 特例有限会社は、会社法上は株式会社となり、経過措置で「有限会社」の商号の継続使用や従前の規律の維持が認められるという位置付けになります。
 そして会社法施行後は、次のようにみなされます
  有限会社の定款は株式会社の定款に
  社員は株主に
  持分は株式に
  出資1口は1株に

 なお、旧有限会社の特有の「役員の任期がない」、「決算公告の義務がない」という制度は会社法施行後も、特例有限会社に限り特別に認められます。
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・最低資本金制度の撤廃、既存の「確認会社」(1円会社)の扱い

 確認会社は最低資本金規制の特例措置として資本の額が1円でも会社の設立が許容されていますが、設立の日から5年以内に最低資本金を満たす必要があり、満たせない場合は解散することが定款で定められ、その旨が「解散事由」として登記簿謄本に記載されています。

 会社法では、最低資本金規制が廃止されるため、株式会社であっても資本金1円で設立することが可能になり、既存の株式会社・有限会社も設立時の資本金にとらわれずに、1円まで資本金を減少させることが可能になります。
 そして、確認会社についても、増資をする必要はなくなり、上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し、解散事由の登記を抹消する登記申請をすることにより、会社を存続させることができます。株主総会で定款の変更をする必要はありません。
 会社法では、資本金1円の会社の設立が正規の形で認められますから、確認会社でいる必要性はなくなりました。
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・取締役の員数は1人で足りる、株式譲渡制限会社(非公開会社)

 会社法では、すべての株式の譲渡について、会社の承認を必要とする株式会社のことを「株式譲渡制限会社」又は「非公開会社」といいます。

 非公開会社の特徴
  取締役会を設置しなくてよい(公開会社では必ず設置)。
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  取締役会を設置していない株式会社の取締役の員数は、1人で足りる。

監査役を置かなくてよい場合がある。
原則、取締役は2年、監査役は4年とされている任期を10年まで延長できる。

※非公開会社に対して公開会社とは、すべての種類の株式の譲渡について会社の承認を必要としない会社、又は一部の種類の株式譲渡についてだけ会社の承認を必要とする会社をいいます。
 公開会社というと一般的には東京証券取引所などで自社の株式が売買される会社のことですが、会社法においての公開会社とは「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社をいう」と定義されていますのでご注意ください。
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・会計参与制度の新設

 会計参与は、税理士・公認会計士等の会計専門家からなる取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等を行う会社内部の機関です。設置するかしないかは完全に会社の任意です。

 会計参与制度が必要な理由
 会社の決算書は経営者によって粉飾されやすく、その信頼性が常に問われます。しかし、中小企業では、監査役が置かれていても、チェック機関として機能している会社はごくわずかであり、会計監査人監査はコストが高すぎます。
 そこで、会社法では、主に会計監査人が設置されない中小企業において、決算書の信頼性を高めるための制度として、税理士や公認会計士を会社の機関に組み入れ、決算書などの計算書類を取締役と共同で作成させる制度を設けました。



●会計参与とは?
資 格 税理士(税理士法人含む)、または公認会計士(監査法人含む)のみ
職 務 計算書類について
 1.取締役との共同作成
 2.株主総会における報告説明
 3.会社とは別に5年間の保存
 4.株主・債権者への開示を行う
設 置 任意
登 記 会計参与の氏名または名称、書類備置場所の住所は、登記事項であり、登記簿謄本に記載しなければならない。
選 任 株主総会で選任。
任期・報酬 取締役と同様の規定に従う。
(任期は原則2年、株式譲渡制限会社では定款の定めにより10年まで延長可能)
責 任 社外取締役と同様の責任を負う。

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・会社設立手続の簡素化

 最低資本金制度の撤廃のほか、新会社法で簡素化された主な会社設立手続には、次のようなものがあります。

 類似商号規制の廃止
 これまでの商業登記制度においては、まぎらわしい商号(会社の名称)を排斥するため、同一市町村において、同種の営業について同一または類似した商号を登記することが禁止されていました。
 新会社法では、「同一住所」で「同一の商号」でない限り登記することができます。ただし、それは登記だけの話であり、不正な目的をもって類似した商号を使用できないことは当然であり、不正競争防止法など他の法律の規定にも抵触します。したがって、有名企業と同じ名称になる場合には、いままでと同様に商標権などの事前調査が必要ですのでご注意ください。

 金融機関の払込金保管証明が不要に
 発起設立においては、発起人の口座の残高証明書等により、銀行等から取得する株式払込金保管証明書の代用ができるようになります(確認会社で認められていた方法)。また、一度払い込みがなされれば、設立登記前でも払込金の引出しができるようになり会社設立費用も大幅に削減されます。
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相続の基礎知識株式会社設立不動産登記の基礎知識抵当権抹消について内容証明業務案内費用の目安リンク
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