TOP株式会社設立>会社設立後の諸官庁への届出

●株式会社設立
■会社設立後の諸官庁への届出
・最小限届け出なければならないところ
・税務署への提出書類・添付書類・提出期限
・株主名簿、設立時の貸借対照表の記載例
・都道府県、市区町村への提出書類・添付書類・提出期限
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■特例有限会社から株式会社への移行の登記
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■会社設立後の諸官庁への届出
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・最小限届け出なければならないところ

 税務署県税事務所市区町村役場です。東京23区内に本店のある会社の場合は税務署都税事務所の2ヶ所です。

 会社は一般的には日本国、○○県、○○市を本店所在地として設立されます。このうち、税務署は国に納める税金(国税)に関する役所です。このほかに都道府県と市区町村に納める税金(地方税)に関する役所である○○県○○市に対して法人届を出さなければなりません。
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・税務署への提出書類・添付書類・提出期限

 法人設立届出書、青色申告の承認申請書の用紙は、下記の国税庁のホームページから入手できます(→法人設立届出書、青色申告の承認申請書

 郵送による提出も可能ですので、返信用封筒に切手を貼り、提出用と控えの2セットと添付書類を送付すれば、後日受領印付きの控えが返送されてきます。(→税務署の所在地及び管轄区域

提出書類 添付書類 提出期限
法人設立届出書 (1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
(4)現物出資者名簿
(5)設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
(7)合併契約書の写し
(8)分割計画書の写し
※通常は(1)(2)(3)(6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。
会社設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 な し 会社設立から3ヶ月を経過した日、または第1期事業年度が終了する日のいずれか早いほうの前日まで

 法人税の申告には、白色申告と青色申告の2種類がありますが、税制優遇が受けられ、納税者にとって有利なのは青色申告です。青色とは、個人事業の申告書が白色であるのに対して、申請書の用紙が青色であるためこう呼ばれています。
 白色申告の場合は、欠損金が出ても繰り越すことはできませんが、青色申告をした場合は、欠損金を5年間繰り越すことができますので節税効果があります。このほかにも青色申告による利点がありますので、会社を設立したら直ちに青色申告の承認申請書を提出するようにしましょう。
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・株主名簿、設立時の貸借対照表の記載例

●株主名簿
株式会社○○運送株主名簿
氏 名 住 所 株 数 金額 役職名及び当該法人の役員
又は、他の株主等との関係
巣鴨太郎 豊島区巣鴨一丁目10番5号 40株 200万円 代表取締役
巣鴨次郎 豊島区巣鴨一丁目10番5号 20株 100万円 取 締 役
代表取締役の妻

●設立時の貸借対照表
貸 借 対 照 表
平成○○年4月7日現在
資産の部 負債および資本の部
当座預金 3,000,000円 資本金 3,000,000円
合計   3,000,000円 合計  3,000,000円
設立時の貸借対照表は、特に決まった書式はありません。
会社設立時点では払込資本金が銀行預金となっているだけですから、貸借対照表も非常に簡単なものになります。
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・都道府県、市区町村への提出書類・添付書類・提出期限

 東京都の23区内に本店(本社)を置く会社は、「事業開始等申告書」を都税事務所にのみ提出します。それ以外に本店がある場合には、都道府県税事務所と市町村役場の両方に提出しなければなりません。
→都税事務所・都税支所一覧
→東京都主税局 法人設立・設置届出書

提出先 提出書類 添付書類 提出期限
本店が東京
23区外
都道府県税事務所 法人等の設立等報告書 定款の写し
登記簿謄本の写し
会社設立の日
から1ヶ月以内
市区町村役場 法人設立届出書 定款の写し
登記簿謄本の写し
会社設立の日
から1ヶ月以内
本店が東京
23区内
都税事務所 事業開始等申告書 定款の写し
登記簿謄本の写し
事業開始の日
から15日以内
地方公共団体により異なる場合があります。
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