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●相続の基礎知識
■遺産分割
・遺産分割
・寄与分と特別受益
・遺産分割はいつまでにする必要があるのか
・話し合いがまとまらないときは、調停・審判
・相続人に未成年者や胎児がいる場合
・遺産分割協議書見本
・相続分のないことの証明書(特別受益証明書)
・相続分のないことの証明書見本
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・遺産分割

 遺産を共有のままにしておくと、財産の管理・利用・処分のうえでさまざまな障害が生じます。そこで、この状態を解消して、相続財産ごとに分け前を決めるのが、遺産分割です。
 相続については、まず遺言が優先し、遺言がないときに民法の定める法定相続分で相続することになります。遺産は一応、相続人全員の共同所有になりますが、そのままでは各相続人単独の所有財産とはなりません。
 遺産が全部、現金・銀行預金・株式など分割可能なもの(可分物)であれば、各相続人の相続分に応じて分割することができます。
 しかし、遺産が現金などの可分物だけというような場合は稀で、ほとんどの場合、遺産は土地、家、自動車など様々です。必ずしも相続分の数字どおりに分けられるとは限りません。
 基本的には相続人同士が全員で話し合って、誰がどの財産を譲り受けるかを決めることになっています。この話し合いを遺産分割協議といい、相続人のうち一人でも欠けていると、その協議は無効となります。
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・寄与分と特別受益

 生前の被相続人との関係を考慮して、相続人間での実質的な平等を図る制度として「寄与分」と「特別受益」の規定があります。

寄与分とは
寄与分とは、被相続人の生前に、その財産の維持、または増加に貢献した相続人に与えられるものです。
(例:被相続人が農業を営んでいて、その長男も農業を手伝っていたような場合)
寄与分は遺産分割の対象となる相続分には入りません。
相続財産の中から寄与分を別枠にして、残った財産を分別し、相続することになります。

例えば、
相続財産…1000万円
寄与分…200万円
相続人…4人

(1000万ー200万)を4人で分別することになります。
そして寄与分のある相続人は、その分別した遺産+寄与分の200万となります。
ただ、寄与を認めるか、または寄与分の価額については、相続人の遺産分別協議で決めなければなりません。
(寄与分がもらえるのは、法定相続人に限られます)

寄与分が認められる場合
・事業に関する労務の提供または財産上の給付(被相続人の事業を長男が安い月給で手伝っていたような場合)
・療養看護(本来は、付添人をつけるような場合であるにも関わらず、共同相続人が仕事を辞めて付き添った場合)

特別受益とは
特別受益とは、相続人が贈与や遺贈を受けていた場合、他の相続人との公平を期すため、それを相続分から差し引く制度です。

特別な受益があったといえる場合
・遺贈を受けた場合(遺言によって財産の取得があった場合)
・婚姻・養子縁組のための贈与があった場合(婚姻をする、養子縁組をするためにと特別の持参金を持たせてやった場合)
・生計の資本として贈与があった場合(営業資金の援助をしてもらった場合)

例えば、
相続財産・・・1000万円
(妻への遺贈・・・200万円)
子への生前贈与・・・300万円
相続人・・・2人
(1000万+生前贈与300万)をみなし相続財産とし、2人で分別します。
そして、特別受益者である妻は、その分別した遺産−200万、
子もまた特別受益者であるので、その分別した遺産−300万が相続分となります。
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・遺産分割はいつまでにする必要があるのか

 遺産分割や相続登記については、いつまでにしなければならないという決まりはありません。十分に話し合い、相続人全員が納得できる協議をすることが基本的には大切です。
 といっても、不動産などを被相続人(故人)名義のままにしておくと、管理や賃貸、担保設定、固定資産税の納税等の点で法律的な混乱が生じる可能性があります。
 相続人全員の意見がまとまった時は、早目に遺産分割協議書を作成して相続登記などの名義変更を済ませておくべきでしょう。
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・話し合いがまとまらないときは、調停・審判

 遺産分割は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で行われますが、遺産が多額に及ぶ場合など、どうしても話し合いがまとまらないケースも数多く見られます。
 そのような場合には、裁判所の力を借りて解決することになります。
 そこでまずは調停という手続きがとられます。これを家事調停といい、家庭裁判所において裁判所が間に入り話し合いで解決を図ります。
 ここで無事話がまとまれば、その比率で相続することになります。
 しかし、上記のような調停手続きにおいても話がまとまらない時は,次に審判手続きに移行します。これを家事審判といいます。
 家庭裁判所で行う一種の裁判と考えて良いでしょう。ただ、通常の裁判とは少し異なり、問題の相続財産について家事審判官(裁判官)が当事者から提出された書類や、職権で行った調査の結果などの様々な資料に基づいて判断を行い、決定を下します。(ちなみに、遺産分割問題においていきなり家事審判を申し立てる事はできず、その前に必ず家事調停を受けなければなりません。これを「調停前置主義」と言います。)
 もしこれに不服がある場合は、審判書を受け取ってから2週間以内であれば、高等裁判所に不服申立てをし、再審理をすることが可能になります。
 この申し立てをしなかったり、申し立て自体が認められなかった場合、審判は通常の裁判の確定判決と同様の効力を持ちます。
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・相続人に未成年者や胎児がいる場合

未成年者の場合
 未成年の子の財産に関する法律行為は親権者が代理してすることになっているので、夫が亡くなり、母一人が親権者であるような時は母が法定代理人として子を代理することになります。
 ところが、遺産分割協議は相続人それぞれの利害に関わることなので、母が自分の分と娘の分の相続分を取り決めるようなことは利益相反行為と言い、認められていません。母が自分に有利な協議をする恐れがあるからです。
 このような場合は、家庭裁判所に特別代理人を選任してもらい、その特別代理人とその他の相続人とで遺産分別の協議をすることになります。

胎児の場合
 相続はいつ発生するか分からず、場合によっては妊娠中の妻が相続人となることもあります。
 胎児は通常一般人のような能力は認められていませんが、無事に生まれることを条件に相続権があります。
 胎児を無視して遺産分割がなされると、胎児が生きて生まれた場合は遺産分割のやり直しをしなければならなくなります。
 そのため胎児がいる場合は、胎児が出生するのを待って遺産分割協議をするのが妥当な方法といえます。
 胎児の母親も共同相続人である場合は、胎児の特別代理人の選任が必要となります。

遺産分割協議書
 遺産分割協議も法的な効力をもたらす法律行為ですので、大きな契約などと同じように、きちんと書面にして残しておくべきであることはいうまでもないでしょう。また、不動産登記を始め、様々な手続きに関し、遺産分割協議書という形式の文書が必須となるものも多々あります。よって、遺産分割をするということは、その協議書を作成することもセットであると考えるべきです。

遺産分割協議書作成のポイント
○タイトルとして「遺産分割協議書」と記載する。
○誰がいつ死亡して、その相続人の誰と誰が協議したかを記載する。
○誰がどの財産を取得するのか、相続人の氏名と相続財産の内容を具体的に記載する。
○特に不動産の記載は住所ではなく、登記簿謄本や権利証を確認して土地なら所在と地番を、建物なら所在と家屋番号を記載する。
○協議内容を記載したら、最後に協議の日付を記載し、相続人の住所を書き、自筆で署名し実印を押印する。
○相続人の数と同じ通数を作成して、相続人全員が各自一通ずつ原本を保管するのがよい
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・遺産分割協議書見本

遺産分割協議書
 被相続人 巣鴨太郎 は平成○年5月8日に死亡したので、共同相続人である巣鴨花子、巣鴨タケシ及び巣鴨キヨシは、その相続財産について遺産分割の協議を行い、下記のとおり決定した。

1.巣鴨花子が相続する財産
 (1)豊島区巣鴨○○町10番1の土地
 (2) 同  所 同番地2 家屋番号10番1の建物
2.巣鴨タケシが相続する財産
 (1)○○銀行巣鴨支店 定期預金 800万円
             普通預金 200万円
3.巣鴨キヨシが相続する財産
 (1)△△銀行巣鴨支店 普通預金 300万円
 (2)現金 100万円
4.巣鴨花子は、本件遺産分割の調整金として巣鴨タケシに対し230万円を、
  平成○年8月末日限り支払う。
5.今後、遺産に属する資産ないし債務が発見されたときは、巣鴨花子が取得ないし
  引き受けるものとする。

 以上のとおり遺産分割の協議が成立したことを証するため、相続人全員が署名押印した本協議書3通を作成し、各相続人において各1通を保有するものとする。

平成○年8月10日

         豊島区巣鴨○○町10番地1  巣鴨花子  
         豊島区巣鴨○○町10番地1  巣鴨タケシ 
         豊島区巣鴨○○町10番地1  巣鴨キヨシ 

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・相続分のないことの証明書(特別受益証明書)

 相続分を超える特別受益を受けていることを理由として、特定の相続人にはプラスの相続分がないことを証明するためのものです。特別受益者が単独で作成できるのが原則ですが、それゆえ安易に作成することができ、様々な問題点が指摘されてます。

●相続分のないことの証明書の主な問題点
(1)相続放棄をした者と異なり、特別受益者は遺産を取得しなくても債務は相続する。
(2)被相続人から何ももらっていないのにもらったことにすると、虚偽の証明書となり、後でトラブルが発生しかねない。
(3)本人の知らない間に、未成年の子に代わって親が簡単に作成してしまうおそれがある。
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・相続分のないことの証明書見本

●相続分のないことの証明書見本
相続分のないことの証明書
 私は、被相続人からその生存中に相続分以上の贈与を受けておりますので、民法第903条第2項の規定により、相続する相続分のないことを証明します。



平成○年8月10日

          豊島区巣鴨○○町10番地1   被相続人  巣鴨太郎
    上記相続人 豊島区巣鴨○○町10番地1   巣鴨花子   
(注)印鑑は実印を押します。

●未成年者の相続分のないことの証明書見本
相続分のないことの証明書
 巣鴨タケシは、被相続人からその生存中に相続分以上の贈与を受けておりますので、民法第903条第2項の規定により、相続する相続分のないことを証明します。



平成○年8月10日

             豊島区巣鴨○○町10番地1    被相続人  巣鴨太郎
       上記相続人 豊島区巣鴨○○町10番地1    巣鴨タケシ
       上記親権者 母    巣鴨花子   
(注)印鑑は親権者の実印を押します。
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