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・相続登記の費用
・法定相続分に基づく相続登記
・遺言に基づく相続登記
・遺産分割協議による相続登記と必要書類
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・相続登記

   相続財産に不動産が含まれる場合は、当然相続によってその所有者も変わるわけですから、相続による所有権の移転登記が必要になってきます。
 不動産登記は任意でするものですから、登記をしなければならないという義務はありません。ただし、後に不動産を売却する場合などのように、相続後の不動産の処分にかかわる登記をするには、その前提として相続登記をしなければならないのが基本です。また、ほうっている間に相続人が増えてしまうと、それだけ手間も増えてしまいますから、やはり相続財産に不動産が含まれる場合は早めに相続登記を済ませておくのが良いでしょう。
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・相続登記の費用

 登録免許税は不動産の固定資産評価額の1000分の4です。そのほかに実費として戸籍・住民票などの取寄せ費用などがあり、司法書士の報酬については、案件によってかかる手間が異なってきますので、まずは司法書士がご相談をいただいてからお見積もりを出すことになります。
→費用の目安について
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・法定相続分に基づく相続登記

 いまだに遺産分割をしていないような段階でも、各相続人につき法定相続分と同じ割合の持分で不動産を取得するようなかたちで、相続に基づく所有権の移転登記をすることができます。必要書類等は次のとおりです。

●必要書類
  必要書類 備考
被相続人 12歳くらいから死亡時までの連続した戸籍・除籍・原戸籍謄本  
住民票の除籍または戸籍附票  
相続人 戸籍謄・抄本 相続人全員の
住民票 相続人全員の
固定資産評価証明書 市区町村役場にて取得
司法書士への委任状
(相続人の1人からのものでよい)
捺印は認印・三文判でも可
(相続人の1人のものでよい)
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・遺言に基づく相続登記

 相続財産の帰属については、相続人の意思が最優先されるわけですから、遺言があればそれに従って不動産の相続がされることになります。基本的に遺言書は家庭裁判書で検認を得るのが原則です。ただし、例外的に公正証書遺言であれば検認は不要となっています。また、遺言の内容が、例えば相続人に向け、「〜に相続させる」とあれば、相続登記となりますし、「〜に遺贈する」「〜に贈与する」とあれば、遺贈の登記をすることになります。また、相続人以外の者に対して、「〜に相続させる」とある場合も遺贈の登記になります。
 相続の登記と遺贈の登記では、次のように扱いが異なります。

  相続による所有権移転登記 遺贈による所有権移転登記
登録免許税 1000分の4 1000分の20
(ただし相続人への遺贈であれば
1000分の4です。)
農地の場合の
農地法の許可の要否
不要 必要
登記申請人 相続人が単独で申請できる 相続人と遺言執行者(または
他の相続人全員)との共同申請

●必要書類
  必要書類 備考
被相続人 遺言書  
死亡の記載のある戸籍謄本
(または除籍謄本)
 
住民票の除票または戸籍附票  
遺言書で指定を
受けた相続人
戸籍謄・抄本 実際に不動産を取得する相続人のみ
住民票 実際に不動産を取得する相続人のみ
固定資産評価証明書 市区町村役場にて取得
司法書士への委任状 捺印は認印・三文判でも可
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・遺産分割協議による相続登記と必要書類

 相続人全員の合意による遺産分割協議を行い、法定相続分と異なる割合で登記する場合です。

●必要書類
  必要書類 備考
被相続人 12歳くらいから死亡時までの連続
した戸籍・除籍・原戸籍謄本
 
住民票の除票または戸籍附票  
相続人 戸籍謄・抄本 相続人全員の
住民票 実際に不動産を取得する相続人の
印鑑証明書 相続人全員の
遺産分割協議書 相続人全員が署名・実印押印
固定資産評価証明書 市区町村役場
司法書士への委任状
(実際に不動産を取得する相続人)
捺印は認印・三文判でも可
(相続人の1人のものでよい)
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