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・遺言ができる人

 遺言は、満15歳に達した者であれば、未成年であっても行うことができます。通常、未成年者が法律行為をする場合、法定代理人の同意が必要ですが、遺言は未成年者が単独で行うことができ、法定代理人の同意を必要としません。また、成年被後見人(以前の禁治産者に該当する)でも、本心に復しているときは、医師二人以上の立会いのもと、遺言をすることができます。

 ただし、意思能力は必要とされており、意思能力のない者のした遺言は無効とされています。
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・遺言をしておくメリット

 遺言をしておくメリットには主に2つがあげられます。

第1に、死後の財産の処分を自分の意思で行えるという点です。

 相続が開始すると,相続人が取得することになる相続分は,次の順序によって決められます。 

1.遺言による相続分の指定(被相続人の遺言で相続分を指定する)
2.遺産分割協議による合意(遺言がない場合に、相続人全員の合意で定める)
3.法定相続分(遺言がなく、遺産分割協議も行われていない場合)

 遺言がない場合には、相続人間の遺産分割協議や法定相続分で相続され、被相続人の意思が反映されません。遺言がしてあれば、被相続人の意思に基づいて相続が行われます(ただし、後述の遺留分の制限を受けることがあります)。

第2に、自分の死亡後、相続人間でのトラブルを防ぐことができる点です。
 遺言で相続分の指定、相続人の廃除、子の認知、負の財産(借金)の処理方法を予め指示しておくことにより、死後のトラブルを回避することができます。

●遺言をしておきたいケース
                                            
・自分の死後、遺言によって子の認知をしたい場合
・相続人のうちの1人に遺産を相続させたくない場合
・特定の相続人に、遺産の全部、または大部分を相続させたい場合
・遺言によって、法定相続人以外の第三者に財産を与えたい場合(遺言による贈与、つまり遺贈といいます)

 遺贈をすれば、他人に財産を残すことも可能になるわけです。
 ただし、「遺留分」といって、相続人のために残さなければならない最低限の割合があります。
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・遺留分減殺請求

 自分の財産は、自分で自由に処分できるのが原則です。これは、遺言による財産の処分の場合でも同様です。
 ところが、自由な処分を無制限に認めると、相続財産がすべて第三者に渡り、相続人の生活が保障されないというケースも起こり得ます。「遺留分」の制度は、このようなトラブルを防ぐために存在します。遺留分とは、被相続人が一定の相続人のために法律上必ず残しておかなければならない相続財産のうちの一定の割合のことを言います
 遺言者がこの遺留分を考えず、全ての財産を第三者に遺贈しても、遺留分権利者(遺留分の権利を持つ者)はその遺贈を否定して、自分の持つ一定の遺留分を取り戻すことができます。

遺留分権利者→兄弟姉妹以外の相続人(子、その代襲者、配偶者、直系尊属)です。
       被相続人の兄弟姉妹には遺留分はありません。
遺留分の割合→1.直系尊属のみが相続人であるときは、遺産の3分の1
       2.上記以外の場合には、遺産の2分の1

【例】被相続人の妻と父母が相続人の場合、具体的な相続における個別的遺留分
妻:2分の1(遺留分の割合)×3分の2(法定相続分)=6分の2
父:2分の1(遺留分の割合)×6分の1(法定相続分)=12分の1
母:2分の1(遺留分の割合)×6分の1(法定相続分)=12分の1

 遺留分権利者が、遺留分を取り戻すための請求のことを遺留分減殺請求といいます。
 遺留分減殺請求は、減殺請求の意思表示が相手方に到達したときに効力を生じ、遺贈・贈与・相続により相手方に移転した財産が、減殺請求の時に、遺留分権利者に当然に復帰します。
 遺留分減殺請求は、相手方に対する意思表示だけで効力を生じるため、裁判によって行わなければならないものではありません。ただし、裁判によらない場合には、意思表示をしたことを証明するため、配達証明付内容証明郵便を使用する必要があります。

 注意すべき点として、遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから、1年間行使しないと時効により消滅します
 そして、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知るか知らないかにかかわらず、相続の開始のときから10年を経過したときもこの権利は消滅します

 また、遺留分を侵害した遺贈、贈与は当然に無効となるものではなく、遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使しない限り、影響を受けないことになっています。
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・遺言の種類

 遺言の方式には、大きく分けて普通方式と特別方式の2種類があり、さらに、普通方式は三つに、特別方式は四つに分けられます。
普通方式
 (1)自筆証書遺言 (2)公正証書遺言 (3)秘密証書遺言
特別方式
 (1)死亡危急者の遺言  (2)伝染病隔離者の遺言  (3)在船者の遺言  (4)船舶遭難者
 特別方式の遺言は、特定の条件の時にのみ行うことができる例外的な遺言ですので、ここでは普通方式の遺言について説明していきます。
 通常よく用いられているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言です。

(1)自筆証書遺言
 もっとも一般的な遺言です。有効となるための要件は、全ての文章を自分の手で書く、日付を自分の手で書く、氏名を自分の手で書く、押印するの四つです。パソコン等で作成することはできません。
 とても簡単なため、誰にでも手軽に作れるというメリットがあります。しかし、自分で作成して保管するため、要件が欠けていたため無効になるケースや、紛失や偽造のおそれがあるなどのデメリットもあります。
 また、遺言者の死後に家庭裁判所の検認の手続きが必要です。

(2)公正証書遺言
 遺言者が遺言の内容を公証人に話し、それを公証人が公正証書として作成するものです。
 専門家が作成して保管もしてくれるので確実で安全ですが、自筆証書遺言に比べ費用と手間がかかり、遺言の作成について証人2人以上を必要とします。
 自筆証書遺言と違い、家庭裁判所の検認の手続きが必要ないので、その公正証書遺言により、すぐに登記等の手続きができます。

(3)秘密証書遺言
 自筆証書遺言と公正証書遺言の中間のような形式のものです。遺言者が遺言書を作成、押印し、封印して公証人と2人以上の証人の前に提出し、遺言者の遺言書であることを確認してもらいます。
 手書きする必要がない、秘密を守れる、偽造や変造を防げるなどのメリットはありますが、多少の手間と費用がかかる、証人2人以上が必要、公証人が保管しないため検認の手続きが必要などのデメリットがあり、自筆証書遺言や公正証書遺言を利用することのほうが多いようです。

●相続人及び相続分
  メリット デメリット 検認
自筆証書遺言 手軽に簡単に作成できる
遺言をしたことを秘密にしておける
費用がほとんどかからない
簡単なミスで無効となることがある
紛失したり偽造のおそれがある
必要
公正証書遺言 専門家が作成してくれる
保管が確実で安全
偽造・変造の心配がない
すぐに登記等の手続きができる
費用と手間がかかる
証人に遺言の内容を知られる
2人以上の証人が必要
不要
秘密証書遺言 遺言をしたことを秘密にしておける
偽造・変造の心配がない
2人以上の証人が必要
費用と手間がかかる
必要
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